2008-03-25 第169回国会 参議院 環境委員会 第2号
そして、政府全体として被害者支援総合基本計画、これは仮称ですが、そういうものを策定せよとか、あるいは水俣地域を福祉先進モデル地域、これも仮称ですが、そういうのに指定して、高齢の被害者あるいは胎児性の患者への福祉政策など、こういうものの提言をしております。
そして、政府全体として被害者支援総合基本計画、これは仮称ですが、そういうものを策定せよとか、あるいは水俣地域を福祉先進モデル地域、これも仮称ですが、そういうのに指定して、高齢の被害者あるいは胎児性の患者への福祉政策など、こういうものの提言をしております。
そういう意味ではなかなか時間も掛かるというものもあるところでございますが、具体的にどうであるかというお尋ねでございますので、例えば水俣病問題に係る懇談会の提言のうちで、各省庁における被害者・家族支援対策部局の設置、あるいは被害者支援総合基本計画の策定等につきましては、各省庁、各府省あるいは庁にこの提言についての御説明を行うなどの対応を行っているところでございます。
この提言を受けまして、水俣病被害者の救済策につきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、与党プロジェクトチームと連携しつつ取り組んでいるほか、水俣病被害者等の福祉対策等を推進しておりますけれども、提言書に書かれているとおり、被害者支援総合基本計画の策定等、提言の中には、実現は決して容易ではなく、また時間の掛かるものも含まれているという状況でございます。
そしてもう一点は、一例なんですけれども、東京都の動物愛護推進総合基本計画、ハルスプランですけれども、これは、施策の取り組み方針ということで、人材の育成や、動物に関する諸施策の連携、科学的根拠に基づく事業の展開といった具体的なものを挙げていただいております。
これは、科学技術総合基本計画の一環の中にもこれは取り入れていかなきゃいかぬ。先ほど有馬先生御指摘ございましたが、総合的な計画の中に私学の考え方、それもうまく取り入れながら全体の私学振興を図っていくと、こういう視点も必要であろうかなと、このように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員 いい案かどうかわかりませんが、総合基本計画の中に、「研究開発システムの改革」ということで、競争的資金の倍増と間接経費（三〇％）の導入、いわゆるオーバーヘッドと言われるものでございます。
本県は、県民一人一人が能力や経験を生かしながら、生涯にわたって安心して生き生きと個性豊かな生活を送ることができる、「うるおいと活力に満ちた鹿児島の創造」を基本理念とする鹿児島県総合基本計画第三期実施計画を強力に推進しているところであります。 まず、教育や学習については、心が豊かで生きる力を備えた青少年の育成、子供の多様な個性や能力を生かし、地域に開かれた魅力ある学校づくり等を推進しております。
次に、鹿児島県庁において、県勢の概要、鹿児島県総合基本計画の概要等について説明を聴取いたしました。 質疑では、鹿児島空港に対するアクセスの改善、総合基本計画における航空・宇宙産業の内容、歴史教育のあり方等についてただされました。
鹿児島県におきましては、各界の協力をいただいて一昨年の六月、「すこやかな郷土、ゆとりの文化圏域の構築をめざして」を主眼に、簡単に申し上げれば、「けんこう・すこやか」を合い言葉に総合基本計画を策定いたしまして、この計画実現のための諸施策を一生懸命推進いたしているところでございます。
市の方が総合基本計画をつくっても理事者の側がそれと違った要綱をつくって、基本計画では自然に親しむゾーン、重点地区と、こういうふうに基本計画でうたっておっても、要綱に基づいて出てきたものが、ゴルフ場造成可能な文化、スポーツ、レクリエーションゾーンということに改変されてしまっておったということで、実はここではそういう要請書が上がってきたり、議会でも問題になっているのですね。
○吉井（英）委員 今おっしゃった点については、地方自治体の総合基本計画の問題なんですね。法案の第六条五項のところです。これは「基本構想に即したものでなければならない。」と書いてあるのですが、問題は、即しているか即していないかとだれが判断するのかということが出てくるのですね。
現在、宮崎、鹿児島両県とも、第四次宮崎県総合長期計画及び鹿児島県総合基本計画といった長期計画に基づき、地域産業の振興、高速道路網の整備、長寿社会対策ほか、さまざまなプロジェクトを積極的に推進しつつ定住環境の整備など過疎対策にも配慮した県土づくりを進めており、両県からは各般の施策に対する国の一層の支援が求められました。 以上で第二班の報告を終わります。
まず第一は、昭和三十八年、長良川の総合基本計画により計画高水流量七千五百立米を安全に流下させることのできる完成堤防は、ここに参考として概要の図面を本省からいただいたわけでございます。
北摂ニュータウンは寸近畿圏整備計画、また兵庫県の県西振興計画、三田市の総合基本計画、こういったような計画と整合させながら、阪神間の住宅宅地難の緩和ということで、一体的に自律性のある人口十二万程度の総合的な町づくりということで、県、公団、それから三田市というものが協力して行ってきた事業でございます。
また、私はいろいろな原因で諸政一新の時期になっておりますから、国土庁といたしましては、全国総合基本計画を改定をしたいということで、また、経済企画庁でも経済社会基本計画の改定をやっておるようです。したがいまして、明年一ぱいに大いに勉強しまして、公共事業にはやはりいろいろの事業があります。長期計画はいろいろな計画が十三ほどありましょう。
そしてまた、今度木曾川水系の総合基本計画というものはまだ立てられていないはずです。いかがですか。 〔渡辺（栄）委員長代理退席、委員長着席〕
おっしゃるとおり、そういう面から見ても、この交付金の範囲の問題としまして、年々賠償額が非常に多くなってしまうということは、かえってまた問題がございますから、その意味からも、臨鉱復旧を私どもとしてば今後は、直接的な計画としてはございませんが、国としては事前調査をベースとした実質的な総合基本計画というような形でものを考えるというふうにつとめてまいります。
じゃ、もっと防災の非常な総合的の計画を立案するということになると、この防災会議というのは、各省庁の長が集まるだけで、専門機関というのは置くことができるという程度のことであって、一体これではたして総合基本計画はできるのか、このメンバーで。こんな人たちがそろってみたところで一体何が基本計画ができるだろうか。
昭和三十三年の五月に発表されております、建設省河川局の利根川水系総合河川計画による多目的ダム総合基本計画第一次案によりましても、その線に沿っておるわけでございますが、ただいまの御説明によりますと、この岩本ダムの予備調査の考え方は、この第一次基本計画とはだいぶ違った点が出ているように思うのでありますが、その点はどういうことになるわけですか、お尋ねいたします。
大体どういう法律を作るかということは、これからみんなで集まって構想を練っていくわけでありますが、たとえば、地域を指定するというようなこと、それから、その地域内に原子力の研究施設あるいは関連産業施設の総合基本計画を立てるというようなこと、それから、原子力の研究施設及び関連産業施設の運営に必要な交通、輸送、住宅、衛生、厚生、教育等の施設の基本計画を大きく立てるということ、あるいは指定地域内における土地の
————————————— 七月三十一日 経済の総合基本計画に関する件 国土総合開発に関する件 事業者団体法に関する件 協同組合制度に関する件 経済緊急政策に関する件 電力に関する件 の閉会中審査を本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した事件 経済緊急政策に関する件 電力問題に関する件 —————————————
労働委員会において 一、公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件（内閣提出、第七回国会議決第三号） 二、失業対策、労資関係及び労働基準に関する件建設委員会において 一、国土計画及び地方計画に関する件 二、都市計画及び住宅復興に関する件 三、道路及び治山治水事業に関する件 四、特別調達庁の営繕及び保有物資の調査等に関する件 経済安定委員会において 一、経済の総合基本計画
また経済の総合基本計画に関連し、重要産業の実態調査、管区経済局、地方経済調査局及び公団監査の実情調査及び国土総合開発に関する実地調査も行いたいと存じます。